共同募金の使いみち

石川県のために使われる共同募金

共同募金の募金活動は、厚生労働大臣が定める期間に全国一斉に展開されますが、寄付金の受入れ及び助成は、地域福祉の推進を図ることを目的に、各都道府県を単位として行うことが「社会福祉法」によって義務付けられています。
石川県共同募金会にお寄せいただいた寄付金は、石川県内の福祉活動を推進するために使わせていただきます。
ただし、国内で大規模災害が発生した場合に限り、被災者支援活動を展開するための資金として、他の都道府県に寄付金を拠出することができることになっています。

赤い羽根共同募金の使いみち

共同募金が、他の募金と違う大きな特徴として、「時代や地域ごとの福祉課題を解決するため、いろいろな活動に柔軟に使っている」ことがあげられます。

時代の変化とともに解決すべき福祉課題は変化していきます。
また、大都市と小さな町村部では地域によって抱える福祉課題は異なります。
だから、共同募金は、各地域の状況に応じた柔軟な助成を行っています。

現在では、「支援の必要な方を地域で見守る事業」、「高齢者の生きがいづくり事業」、「障害者を支援する事業」、「子育てを応援するための事業」などの地域の身近な福祉活動への支援などを行っており、「無縁社会」などの現在の社会問題を解決するために、地域の繋がりを再構築する活動にも助成しています。
共同募金のように長年にわたって幅広い分野で活躍する募金は、他にはありません。

なお、共同募金の詳しい使いみちについては、赤い羽根データベース「はねっと」で公開しています。

歳末たすけあい募金の使いみち

歳末たすけあい募金の発祥は、救貧対策として「金品持ち寄り」による民間の自主的な取り組みであり、現在も、地域住民同士の「たすけあい」「ささえあい」の精神が根づいています。
そのため、現在でも、支援を必要とする方々への「見舞い金事業」を行っていますが、それだけでなく、「支援が必要な方を地域で見守る事業」、「地域の交流事業」など、自分たちが住む身近な地域福祉・在宅福祉サービスなどにも使われています。
また、ＮＨＫ歳末たすけあい募金では、県内の福祉施設に入所されている方々や里親に療育されている方々等への「お見舞い金」や、障害者の自立や就労を支援するための「備品の購入費」、「県内の児童福祉施設の入所者への就職支度金」の助成などを行っています。

なお、歳末たすけあい募金の詳しい使いみちについては、赤い羽根データベース「はねっと」で公開しています。

災害等準備金の使いみち

災害等準備金は、主に大規模災害時に被災地のボランティア活動を支援するために設置される災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営費として使用します。迅速で、スムーズな被災地支援に欠かせないものです。
阪神・淡路大震災をきっかけとして制度がつくられました。
この災害等準備金として、皆様からお寄せいただいた募金の３％分を、積み立てています。

これまでに、石川県内では、平成１９年の能登半島地震、平成２０年の金沢豪雨災害の際に、この準備金を活用しています。
また、平成２３年の東日本大震災・平成２８年の熊本地震では、全ての都道府県共同募金会が、積み立てている災害等準備金を出しあい、被災地の災害ボランティアセンター（復興支援センター）等の支援を行いました。

赤い羽根共同募金は、平常時は地域の身近な福祉活動を支え、災害時には被災地を支える募金です。

災害ボランティアセンターとは

被災市町村等に設置するボランティア活動の拠点で、主に被災地の社会福祉協議会によって運営されます。
災害ボランティアセンターは、ボランティアに対する募集の呼びかけや現地での受け入れ、被災者に対する支援活動の周知やニーズの調整、様々な情報や資材の提供など、ボランティアによる被災者支援活動を支えています。