都道府県の共同募金会は、税制上、国や地方公共団体と同じように、「寄附に対する優遇措置の対象団体」となっています。
また、石川県共同募金会は、所得税の税額控除対象法人としての証明を受けています。
そのため、共同募金へ寄付を行った場合、個人の方は、所得税の控除(「所得控除」または「税額控除」のどちらかを選択)及び住民税の「税額控除」を受けることができます。
また、法人が寄付した場合は、寄付金額を「全額損金算入」することができます。

税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。

寄付者が個人の場合

寄付金が2千円を超える額の場合、所得税及び個人住民税に係る税制優遇の対象になります。
確定申告期限内(その年分の翌年2月16日~3月15日)に共同募金会発行の領収書を添えて税務署に申告してください。
なお、所得税の税額控除を選択する場合は、共同募金会の発行する「税額控除に係る証明書」の添付が必要となります。下記よりダウンロードしてください。

◆平成28年12月26日以前の領収書に添付する証明書 ⇒ 税額控除に係る証明書

◆平成28年12月27日以降の領収書に添付する証明書 ⇒ 税額控除にかかる証明書(H28.12.27以降)

所得税の控除について

○対象寄付額
2,000円以上 (1年間の寄付額の総額)

○控除内容:「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選択することができます。

○所得控除の場合

下記の金額を課税対象となる所得の金額から控除
・ 寄付金額(年間所得の40%が限度)-2,000円=所得控除額
例えば、1万円の寄付を行う場合、寄付額から2,000円を差し引いた8,000円が、課税対象所得から差し引かれます。

○税額控除の場合

下記の金額を所得税額から控除
・ {寄付金額(年間所得の40%が限度)-2,000円}×40%=税額控除額
※所得税額の25%を限度とする
例えば、1万円の寄付を行う場合、寄付金額から2,000円を差し引いた8,000円に40%を乗じた3,200円が、税額控除になります。

住民税の控除について

○対象寄付額
2,000円以上 (1年間の寄付額の総額)

○控除内容: 税額控除

下記の金額を住民税額から控除
・ {寄付金額(年間所得の30%が限度)-2,000円}×10% =税額控除額

例えば、1万円の寄付を行う場合、寄付金額から2,000円を差し引いた8,000円に10%を乗じた800円が、税額控除になります。
※個人住民税の寄付金控除に当たっての留意点
1.国税である所得税の寄付金控除は、居住地と寄付先の共同募金会の所在地との関連は問われませんが、地方税である個人住民税の寄付金税額控除は、寄付先の共同募金会の所在する都道府県内に寄付者が住所を有している必要があります。
2.翌年1月1日までに寄付先の共同募金会が所在する都道府県以外に転居した場合は、この寄付金税額控除の適用は受けられません。

寄付者が法人の場合

法人税の控除について

決算期の終了後、税務署に申告することとなりますが、その際、共同募金会発行の領収書を添付することが必要となります。

○対象寄付額
年間を通じての寄付金全額

○控除内容:全額損金扱い
法人の課税対象となる所得から、支出した寄付金の全額を控除

寄付金と税制の関係

共同募金会
寄付金 共同募金 共同募金以外の寄付金
寄付の
時期
共同募金実施期間(10月1日~12月31日)であって受配者指定のない寄付金 左の期間外の寄付金及び、左の期間中であっても受配者指定のある寄付金
寄付金の
使途
社会福祉法第2条にいう社会福祉事業(第1種、第2種)及び更生保護事業法第2条にいう更生保護事業
承認の
手続き
その年度の各都道府県共同募金会の配分計画に基づき中央共同募金会が財務大臣及び総務大臣に申請し、一括承認される。 当該配分計画に基づき配分される寄付金の総額が、同一法人の同一受配施設に対して100万円以下の場合は当該都道府県共同募金会が審査・承認し、100万円超の場合は法人税法に係る寄付金及び地方税法に係る個人からの寄付金について中央共同募金会が審査・承認する。
税制上の優遇措置 法人 全額損金
個人 定額控除(所得税及び地方税)
根拠法令 法人 法人税法第37条及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号 法人税法第37条及び昭和40年大蔵省告示第154号第4号の2
個人 所得税法第78条及び 昭和40年大蔵省告示第154号第4号 所得税法第78条及び 昭和40年大蔵省告示第154号第4号の2
地方税法第37条、314条の4 及び地方税法施行令第7条、48条 地方税法第37条、314条地方税法施行令第7条、48条及び平成2年自治省告示第66号
領収書 法人 4号用(法人税) 4号の2用(法人税)
個人 4号用(所得税) 4号の2用(所得税)
共同募金用(所得税及び地方税) 共同募金以外用(所得税及び地方税)